創業・連携支援

連携組織とは?

中小企業は、情報化や国際化の進展、消費者ニーズの多様化、規制緩和等様々な要因に大きな影響を受け、その経営環境は絶えず変化しています。本来、中小企業がこのような厳しい環境に対応していくには、個々の企業努力が必要なことは言うまでもありませんが、個々の能力には自ずと限界があります。

そこで、同じような立場にある中小企業者等が目的に応じて相集い活動すれば効果的な成果が得られます。私ども中央会では、この共同事業体を連携組織と呼んでいます。

中小企業の連携組織として最も広く活用されているもの、それは、相互扶助精神に基づき、共同経済事業を実施する事業協同組合と言えるでしょう。中央会は、長年この認可法人を中心とした中小企業組合の設立運営について支援しているところです。

また、近年では目的や活動内容に応じて様々な連携組織が制度化されています。その中で中小企業が連携し、活用が期待できる組織の代表例は、

  1. 社会貢献活動・公益を目的とするNPO(特定非営利活動法人)
  2. 社員共通の利益を図る中間法人
  3. 組合契約により共同事業を行うLLP(有限責任事業組合)

と言えるでしょう。

特にNPOは、まちづくりや経済活動の活性化、介護福祉分野で、中間法人は、業界団体等の情報交換・調査研究の場として、LLPは共同事業、産学連携等により営利を追及する連携母体として数多くの事例が報告されています。

中央会は、このような中小企業の多様な連携組織の支援機関として活動しています。連携組織の設立をお考えの際は、最寄りの支所までお気軽にお問い合わせください。

※中間法人制度は、一般社団・財団法人法等の成立(平成18年5月)により、同法の施行(平成20年予定)をもって廃止され、一般社団法人の一形態として存続する予定です。



<中央会の創業・連携支援サービス 目次>


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