| 企業組合 | LLP（有限責任事業組合） | 株式会社 【株式譲渡制限会社】 | |
| 目的 | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合契約・連携による営利目的の共同事業 | 利益追求 |
| 事業 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 | 営利目的の共同事業 （例：共同研究開発、共同生産、共同物流、産学連携、共同創業等） | 定款に掲げる事業 |
| 資本金・ 出資金 | 出資１口の金額×組合員の持分 | 出資金額に下限の設定なし ※最低２円で設立可能 | 出資金額に下限の設定なし ※最低１円で設立可能 |
| 設立要件 | ４人以上の個人が参加すること | ２人以上の参加、LLP契約書の作成・登記 | |
| 会員 （組合員） 資格 | 個人（個人組合員） 法人等（特定組合員） | 個人又は法人 | 無制限 |
| 責任 | 出資額限度の有限責任 | 出資額限度の有限責任 | 出資額限度の有限責任 |
| 発起人数 | ４人以上（個人に限る） | ※発起人の概念なし | １人以上 |
| 加入 | 自 由 | 組合員の全員一致で決定 | 定款の定めによる （株式の譲受・増資割当） |
| 脱退 | 自 由 （予告期間後年度末に脱退） | やむを得ない事由のみ可能 | 株式の譲渡による |
| 最高意思 決定機関 | 総 会（通常・臨時総会） | 原則、総組合員の全員一致 | 株主総会 |
| 議決権 | 個人組合員は平等 | 組合員同士の合意 | 出資別（1株1票） |
| 役 員 （法定数） | 理事３人・監事１人以上 | 会社的機関設置の強制はなく（内部組織の柔軟性）、 全組合員に業務執行参加義務あり（共同事業性の要件） | 取締役1人以上 |
| 役員の選任方法 | 総 会 | 株主総会 | |
| 所官庁の関与 | 認 可（原則として県知事） | 関与なし（準則） ※公証人による定款認証も必要なし | 関与なし（準則） ※公証人役場で定款の認証を得る |
| 定款変更 | 総会決議後、行政庁の認可が必要 | 法的・任意事項はLLP契約書に記載、詳細は規約等で規定 | 株主総会の決議による |
| 配当 | 従事分量・出資配当 | 出資比率と異なる損益分配が可能 | 出資配当 |
| その他 | ※組合員比率：全従業員の1/3以上が組合員 ※従事比率：全組合員の1/2以上が組合事業に従事 ※会社への組織変更が可能 | ※LLPは、組合契約を登記するもので、法人ではない ※内部自治の徹底 （損益・権限の分配自由） ※会社への組織変更不可 | ※株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定めを定款に置いている株式会社を指す |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 | 有限責任事業組合契約法 | 会社法 |
| 法人税 | 普通法人と同等 | 構成員課税のため非課税 | 普通法人 |
| 事業協同組合 | ＮＰＯ法人 | （有限責任）中間法人 | |
| 目的 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 | ＮＰＯ法所定の特定非営利活動推進による公益の増進 | 社員に共通する利益を図り、かつ剰余金は社員に分配しない |
| 事業 | 組合員の事業を支援する共同事業（例：共同購買、共同販売、共同受注、金融事業、教育情報等） | ＮＰＯ法第２条第１項別表に規定する１７の活動（例：福祉の増進、まちづくりの推進、環境保全、経済活動の活性化等） | 定款に掲げる事業（例：業界団体の場合、情報交換、調査研究、会報の発行等） |
| 資本金・ 出資金 | 出資１口の金額×組合員の持分 | 不要。設立当初の財産はなくても設立できる | 基金：有限責任中間法人は総額300万円以上 ※無限責任中間法人はなし |
| 設立要件 | ４人以上の事業者の参加 ※原則として中小企業者 | 10人以上の社員 | ２人以上の社員 |
| 会 員（組合員） 資格 | 定款記載の資格事業を行い、地区内に事業場を有する中小企業者 | 個人又は法人 | 個人又は法人 ※有限責任中間法人に限り、法人も社員になれる |
| 責任 | 出資額限度の有限責任 | 出資がないので責任を負わない | 基金に基づく有限責任 |
| 発起人数 | ４人以上 | １人以上 | 社員になろうとする者２人以上 |
| 加入 | 自 由 | 外部からの社員参加は原則自由 | 自 由 （社員の入退社は社員名簿で管理、定款変更不用） |
| 脱退 | 自 由 （予告期間後年度末に脱退） | 自 由 （入退会の不当条件は不可） | |
| 最高意思 決定機関 | 総会（通常総会・臨時総会） | 社員総会 | 社員総会 |
| 議決権 | 平 等（１人１票） | 平 等（１人１票） ※定款で変更可 | 平 等（１人１個） ※定款で変更可 |
| 役 員 （法定数） | 理事３人以上、監事１人以上 | 理事３人以上、監事１人以上 | 理事・監事とも１人以上 |
| 役員の 選任方法 | 総 会（総代会） | 定款で定めた機関 | 社員総会 |
| 所官庁の 関与 | 認 可（原則として県知事） ※地区が広域の場合等は、国の機関 | 認 証（原則として県知事） ※事務所が広域の場合、内閣総理大臣 | 関与なし（準則） ※公証人役場で定款の認証を得る |
| 定款変更 | 総会決議後、行政庁の認可が必要 | 総会決議後、所轄庁の認証が必要（軽微な変更事項を除く） | 社員総会で決議すれば、公証人の認証も不要 |
| 配当 | 利用分量配当、出資配当 | できない | できない |
| その他 | ※員外利用限度：原則として組合員の利用分量の20/100まで ※1人の出資限度:25/100 | ※情報公開：所轄庁を通じて事業報告書等を公開 ※債務超過の場合、理事に破産申立義務あり | ※基金拠出者は社員でなくてもよく1人でも可 ※社員が１人となったら解散となる |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 | 特定非営利活動促進法 | 中間法人法 |
| 法人税 | 基本税率：22％ | 人格のない社団等と同様の扱い | 普通法人（企業等）並み |
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