創業・連携支援

中間法人(有限責任)の設立手続 ― 登記のみで設立できる準則主義を採用

中間法人

※制度上、有限責任と無限責任の2種類ありますが、基金制度に基づき
社員が債権者に対して責任を負わない「有限責任中間法人」が一般的です。


有限責任中間法人の特徴は

社員数は2人以上!個人または法人。
社員が1人になったら解散となります。
基金総額は300万円以上!一度決めたら減額することはできません。
基金拠出者は
1人でもよい!
拠出者は必ずしも社員である必要はありません。
基金の返還には制限あり!剰余金の範囲内で、かつ社員総会の決議が必要です。
剰余金は配当できない!年度末に剰余金が出ても社員に配当はできません。
社員の入退社は
社員名簿で管理!
定款変更は必要ありません。
議決権は原則1人1個!定款で拠出割合等別の定めをすることが可能です。
その他
・総会・理事会の設置
・計算書類の作成・公示義務
・普通法人と同等の課税
     etc・・・

中間法人の特徴 ― 業界団体等の情報交換・調査研究の場に!

中間法人

※中間法人は、特定の社員のための非収益事業(相互親睦事業等)ばかりではなく、必要に応じて収益事業(例:書籍の出版)や公益事業も行えますが、団体の目的と合致しない事業等目的の記載が不適切と法務局に判断されると、設立の登記ができない場合もあります。



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