創業・連携支援

新事業活動促進法とは?

新事業活動促進法とは? 中小企業新事業活動促進法は、「創業」・「経営革新」等に関する従来からの施策・法律を整理・統合し、これに新たな動きである「新連携」に対する支援措置を追加して、中小企業にとって使い易さ・分かり易さを追求した法律です。正式名称は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」といい、平成17年4月13日に公布・施行されました。

本法は、「市場を目指して新たな事業活動にチャレンジする中小企業」を力強くサポートしていく支援法であり、特に経営革新、新連携については各種の支援メニューが用意されています。また、支援対象は、中小企業のみならず組合等も含まれます。

中央会では 中小企業・組合等の経営革新新連携への取り組みを支援しています。具体的には、「経営革新」の承認・「新連携」の認定及び補助金申請に係る書類作成のサポートが中心となります。また、ビジネスプランづくりにおける「コンセプト策定」、経営資源の補完・連携のための「マッチング機能」、そして戦略会議等関係機関等との「調整」的役割も担います。

企業・組合の活性化を図る際、「経営革新」「新連携」は大きな武器となります。是非チャレンジしてみませんか!!詳しくは、最寄りの支所までお問い合わせください。

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『新事業活動』とは、次の4つの「新たな取り組み」を指します

これは「経営革新」「新連携」に共通する事項で、このいずれかに取り組む必要があります。 新事業促進法

〜中央会は「経営革新」「新連携」を通じて組合等の新事業活動を支援します〜

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