次世代育成支援対策推進センター

次世代育成支援対策推進センターのご案内


次世代育成支援対策推進法に基づいて「一般事業主行動計画」を策定しましょう

平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が成立しました。
この法律では、次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国や地方公共団体による取り組みとともに、事業主にも、労働者が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画を策定・実施していくこととされています。

※一般事業主行動計画の詳細
    厚生労働省ホームページ


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本会は次世代育成支援対策推進センターに指定されました

次世代育成支援対策推進センターは、次世代育成支援対策推進法によって事業主が策定するとされている「一般事業主行動計画」の策定・実施を支援する団体で、厚生労働大臣が指定します。
平成16年5月、埼玉県中小企業団体中央会は「次世代育成支援対策推進センター」に指定され、業務を推進しております。本会では、次世代育成支援対策推進法の周知を図るため、リーフレットによる広報並びに啓発を行うとともに、「一般事業主行動計画」の策定や実施等に関するご相談を随時受け付けております。


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センターの業務の内容

  •   一般事業主行動計画の策定・実施に関する窓口相談の実施
    一般事業主行動計画を策定・実施するための効果的な手法や次世代育成対策の実施のための雇用環境の整備等について、一般事業主その他の関係者からの相談に対応します。
  •   一般事業主を対象とする講習会の開催
    本会が主催する講習会等において、一般事業主行動計画の策定・実施等に関する周知、情報提供を行います。
  •   一般事業主の取り組みを促進するための広報と啓発
    次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定・実施等について、事業主の取り組みを促進するための周知・啓発を図ります。  「次世代育成支援対策推進法」並びに「一般事業主行動計画」の策定に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

  一般事業主行動計画の策定・実施に関する窓口相談の実施

一般事業主行動計画を策定・実施するための効果的な手法や次世代育成対策の実施のための雇用環境の整備等について、一般事業主その他の関係者からの相談に対応します。

  一般事業主を対象とする講習会の開催

本会が主催する講習会等において、一般事業主行動計画の策定・実施等に関する周知、情報提供を行います。

  一般事業主の取り組みを促進するための広報と啓発

次世代育成支援対策推進法及び一般事業主行動計画の策定・実施等について、事業主の取り組みを促進するための周知・啓発を図ります。
「次世代育成支援対策推進法」並びに「一般事業主行動計画」の策定に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

埼玉県中小企業団体中央会 情報調査部 または各支所
(次世代育成支援対策推進センター)
  本部・各支所の連絡先

埼玉労働局雇用均等室
さいたま市中央区新都心11−2 ランド・アクシス・タワー16階
TEL.048−600−6210
FAX.048−600−6230

※次世代育成支援対策推進センターの詳細
    厚生労働省ホームページ

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認定表示(マーク)について

次世代育成支援対策推進法では、次世代育成支援に積極的に取り組んでいる企業等を認定する制度を設けており、認定を受けた事業主は、その旨を示す表示(マーク)を、広告や商品につけることができます。これにより、優良企業としてのPRや企業イメージの向上に有効なほか、労働者のモラルアップ、生産性の向上、優秀な労働者の定着などが期待されます。

※認定マークについての詳細
  次世代認定マーク(厚生労働省)



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