1. 異分野の中小企業者（２社以上）が
2. 有機的な連携（コア企業・規約等の存在）に基づき
3. 経営資源の有効な組みあわせ（強みの融合）を行い
4. 「新事業活動」を推進することによって
5. 新たな需要開拓を図ること

国より「新連携」事業計画の認定を受けると、専門家を配した「戦略会議」を通じて市場化支援が受けられるほか、補助金等の各種支援策も活用できます。

1. 中核となる中小企業（コア企業）が存在すること
2. 異分野の中小企業２社以上が連携を組んでいること
3. 新事業活動を行い、事業化・市場化の可能性が高いこと
4. 規約等により、役割分担・責任体制等が明確であること
5. 計画期間は、３〜５年で、事業開始後１０年以内に
   融資返済や投資回収が可能であること

•   認定の申請先は、コア企業の事務所所在地を管轄する経済産業局となります。埼玉の場合は原則として関東経済産業局です。
•   制度がスタートした平成１７年度は１６５件の新連携事業計画が認定されています。なお、最新の認定事例は、中小企業庁のHPで確認できます。

1. 経営革新同様、ビジネスプラン作りで目標・課題が明確に！
2. 戦略会議による手厚い助言・市場化の実現まで支援！
3. 金融機関等第三者への信用力が増大！
4. 新連携対策補助金等各種支援策も充実！

新連携対策補助金

•   連携体構築支援事業
  補助金限度額500万円(上限) 補助率２／３以内
  連携体構築に資する規約の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助します。



•   事業化・市場化支援事業(要認定)
  補助金限度額3,000万円(上限) 補助率２／３以内
  連携体が行う新事業に必要な取り組みに対して支援します。具体的には新商品開発等に係る実験・試作、連携体の規定作成、市場調査等に係る経費を補助します。

※その他の支援策として、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例、設備投資減税等が用意されています。