中小企業や組合が、新製品・新サービスの開発等「新たな取り組み」を行い、経営の向上を図ること。 そのためのビジネスプラン（経営革新計画）を作成して、埼玉県等から承認されると、様々な支援策が受けられます。

経営革新計画では 「新たな取り組み」の数値目標化が必要です

３〜５年計画で	付加価値額　年３％×○年	以上の向上が必要
	経常利益　年１％×○年

つまり
《新しいだけでなく、経営の向上が必要》

◎付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
◎経常利益＝営業利益−営業外費用

1. ビジネスプランを書くことで、目標が明確に！
2. 審査過程で、第三者的な意見も把握可能！
3. 低利融資等の支援制度が活用できる！

  主な支援内容

•   埼玉県制度融資
  産業創造資金「経営革新貸付」



•   政府系金融機関による低利融資
  中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫



•   中小企業信用保険法（債務保証）の特例
  普通、無担保保証等の別枠設定等



•   補 助 金
  埼玉県経営革新等促進費補助金、新製品等販路開拓支援事業費補助金



•   税制上の優遇措置
  設備投資減税、留保金課税の停止措置
  　ｅｔｃ

1. 単一組合による申請は、次の３パターン
•   組合が単独で実施主体に（共同経済事業が対象）
•   組合・組合員双方が実施主体（双方の計画書を取りまとめ）
•   組合が参加企業分を取りまとめて申請（実施主体は組合員）
2. 複数の組合による申請　⇒　代表組合が総括表を作成
3. 任意グループ（複数の中小企業者）による申請
   ⇒代表会社が全参加企業の申請書を取りまとめ

◎申請先は、埼玉県内に所在する中小企業及び組合は埼玉県知事（窓口は本社所在地を管轄する産業労働センター）。申請者が数県にまたがる場合は、関東経済産業局となります。