こちらが組合の体系図です。

   組合などについて知りたいとき

企業経営のさらなる発展のために組合などの組織化をお考えの時にはご相談ください。

   組合をつくりたいとき

組合を設立をご検討されている場合は、まず本会にお越しいただき、計画内容をお伺いしたうえで、「設立趣意書」「事業計画書」「収支予算書」「設立同意者名簿」「定款」等の必要書類の様式を提示し、設立までのお手伝いをさせていただいておりますので、お気軽に本会までお問い合わせください。

   組合運営でお困りのとき

組合運営全般でお困りの時は、なんでもご相談ください。組合へも訪問し、皆様のご相談に対応いたします。

   決算等事務管理がわからないとき

行政庁に提出する決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等の書類作成について、各種資料を取りそろえ、相談に応じて｢ます。

   組合運営の体系的知識を得たいとき

組合運営・経理・税務講習会、その他時宜にかなった企画テーマの講習会を随時開催しています。さらに組合のスペシャリストとしての中小企業組合士の資格取得を推進しています。

   多角的な企業連携をすすめたいとき

NPO、LLP、LLC、任意グループ等の結成・運営には、組合ノウハウの豊富な経験を生かしたサポートをします。

   労務問題等でお困りのとき

組合及び組合員企業の労働問題全般について､ご相談に応じています。

   組合の情報化をお考えのとき

組合等がＩＴ化・ネットワーク化の推進を図りたいときに、情報化支援のご相談に応じていいます。

   補助金等活用したいとき

組合等に対する各種の助成事業を用意し、組合等の運営を助成面からサポートします。

   中小企業金融制度を利用したいとき

国・県の金融制度、商工組合中央金庫をはじめとする政府系金融機関の融資について随時相談に応じています。

   官公庁からの仕事を受注したいとき

官公庁の発注・落札情報、競争入札参加申請手続き、官公需適格組合証明の取得をサポートします。

   組合等に関する情報が欲しいとき

機関誌「商工埼玉」を毎月発行、その他、SNSやメールマガジンにより随時組合等に関する情報を提供しています。

   会計、法律問題でお悩みのとき

会計処理、税務問題については公認会計士・税理士、そして法律問題については弁護士による相談を行っています。

   企業経営の動向を知りたいとき

情報連絡員､景況調査員を主要業界団体の役職員に委嘱し、毎月の景気動向を調査しております。また毎年労働事情実態調査、その他必要に応じて諸調査を行い組合運営、企業経営に活用いただいています。

   青年部を育成したいとき

組合等の次代をになう後継者組織である青年部の結成・運営についてのご相談に応じています。

   政策提言、要望をしたいとき

随時必要に応じ、国・県・関係機関等に政策提言や要望を行っています。

   組合功労者を表彰したいとき

組合功労者・役職員に対する中央会会長表彰ほか組合周年行事での表彰状、感謝状も交付しています。

   各種共済制度を利用したいとき

各種共済制度を用意してあります。