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2026年11月18日

物流実態・課題に関するアンケート調査へのご協力のお願い

会員組合及び組合員企業 様

 日本貨物鉄道株式会社、埼玉県及び新潟県等で構成する「トラック/鉄道複合輸送サービスの普及検討協議会」では、トラックドライバー不足や労働時間規制の影響を受ける県内企業の物流について、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送切り替え)を含む対策検討の一環として、県内経済団体等とも連携し、県内企業の物流実態と課題を把握するためのアンケートを実施しております。

 つきましては、添付文書(PDF)の「(4)回答方法」に記載の回答フォームより、ご回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。

・回答対象:埼玉県内の工場・倉庫・物流拠点などから県外へ貨物を出荷している荷主企業(製造業・卸売業・小売業等)および物流企業 
・回答内容:輸送実態、トラック/鉄道複合輸送に対するニーズ・課題・懸念
・回答方法:Microsoft Forms(所要時間約10分)
・回答期限:2026年12月4日(金)






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