2024年11月1日
令和７年度助成事業の利用希望調査について
商工埼玉１１月号に同封した利用希望調査のGoogleフォームは下記となります。
なお、本調査の留意事項をご確認のうえご回答お願いします。
留意事項
(1) 「事業Ⅰ、Ⅱ」は、全国中小企業団体中央会が公募を行い実施する予定です。なお、公募に際しましては、本会「商工埼玉」又はホームページ等でご案内する予定ですが、本調査による希望組合に対しましては本会より別途ご連絡いたします。
(2) 助成事業の補助率は、上記「事業Ⅰ、Ⅱ」の事業は補助対象経費の10分の6以内となり受益者負担があります。
(3) 消費税が本則課税組合は、助成金額が消費税に係る仕入控除税額分減額となります。
(4) 助成事業の種類、補助率は、国・県の令和７年度予算編成により変更もあります。
(5) 「事業Ⅲ」は本会支援事業として実施しますが、受益者負担（3分の1以上）があります。
(6) 「事業Ⅴ」は本会支援事業として実施しますが、重点テーマ型の受益者負担（3分の1以上）、一般型の受益者負担（2分の1以上）があります。
(7) 「Ⅸ．上記以外で実施したい事業」がありましたら、自由にご記入ください。
※ご利用の予定がない場合は回答は不要です。
