令和5年3月30日(木)に価格転嫁の更なる円滑化に向けた協定更新の署名式を行い、令和6年3月31日(日)まで期間を延長しました。
　引き続き産官金労の12者で連携しながら円滑な価格転嫁の環境整備に取り組みます。