令和4年9月8日に開催した強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組むこととしました。
　協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んでおります。

目的
成長と分配の好循環を生み出すべく中小企業の賃上げを実現するため、関係団体が相互に連携し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業及び小規模事業者の稼げる力を高めることを目的としています。

主な取組内容
（1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
• 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
• 情報収集の結果の共有と発信
（2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
• 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
• SNS、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
（3）パートナーシップ構築宣言の促進
• 県内企業への周知を通じた認知度の向上
• 宣言企業に対する追加的な支援策の検討

協定締結団体等
【県】
埼玉県
【国】
経済産業省 関東経済産業局、財務省 関東財務局、厚生労働省 埼玉労働局
【経済6団体】
埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会
【労働団体】
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
【金融団体】
埼玉県銀行協会