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2020年1月1日

令和2年の新春を寿ぎ  埼玉県中小企業団体中央会 会長 伊藤 光男伊藤光男 会長


 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様方、組合員の皆様方には、令和2年の新春をお健やかにお迎えの事とお慶び申し上げます。皆様方には本会の事業運営と推進に当たり、格別なご理解とご協力を戴いておりますことに対しまして、衷心より御礼申し上げますと共に、本年も何卒よろしくご指導ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 さて、我が国の景況は、一昨年来の米中貿易戦争の影響を受け、景気は後退局面に入っております。そのような中にも拘わらず依然として人手不足は継続しており足元の有効求人倍率は1.44倍(昨年の10月は1.49)、新規求人倍率は2.46倍(令和元年10月)となっており、中小企業・小規模事業者にとっては深刻な状況です。加えて昨年から開始された働き方改革は、この4月から残業時間の上限規制が開始されます。人手不足の中、中小企業・小規模事業者にとりましては、その対応は厳しい状況になると推察されます。人手不足の中で働き方改革に対応していくには、それぞれの企業の付加価値の増大・生産性の向上を図ることが不可欠です。そのためにはIT化、合理化、そして確実に利益の出る経営をしていかなければなりません。とは申しましても中小企業・小規模事業者にとっては、その資金も人材も不足しているのが現状であります。中央会は、ものづくり補助金(商業・サービス業も)で代表されるような資金面の支援事業を行う「埼玉県地域事務局」を務めております。また、IT化の手法のヒントとして「町工場でもできるIoTによる働き方改革」をテーマにセミナーを開催したところです。
 さらに、昨今は大きな自然災害が多発しております。特に台風や大雨による水害は今後も発生する可能性が大であります。そのような中での事業継続(所謂BCP)対策も重要な課題です。然しながら中小企業・小規模事業者は何をどうするか対応に苦慮しております。中央会では埼玉県信用保証協会様、東京海上日動火災保険株式会社様と連携協定を締結し、BCP策定支援も行っているところです。このような厳しい経営環境を克服していくためには個々の力だけでなく、相互扶助という組合の基本姿勢と連携が必要です。830組合、傘下組合員企業180、000社で様々な事業を展開している中央会をぜひご活用いただきたいと存じます。私ども中央会も皆様のニーズにお応えできるよう全力を尽くして参ります。
 結びに、本年が会員組合並びに組合員の皆様方にとりまして、より一層のご発展、ご繁栄の年になりますようにご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。





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