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2018年1月1日

平成30年の新春を寿ぎ  埼玉県中小企業団体中央会 会長 伊藤 光男伊藤光男 会長


 新年あけましておめでとうございます。
 会員組合の皆様、組合員の皆様方には、平成30年の新春をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。皆様方には本会の事業運営と推進にあたり、格別なご理解とご協力をいただいておりますことに対しまして、哀心より御礼申し上げますとともに、本年も何卒よろしくご指導ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 さて、我が国の景況は、緩やかな回復基調が続いており、足元では業種によっては繁忙感もありますが、中小企業・小規模事業者にとっては、材料価格の高騰、物流費の値上げ、さらには人手不足による人件費の高騰など、様々な要因により厳しい経営を余儀なくされているのが実情と思われます。
 経済産業省のデータによりますと、リーマンショック以降、上場企業は製造業・非製造業とも右肩上がりでの高い利益率を上げております。一方、中小企業におきましては、非製造業の利益率こそ上場企業ほどではないものの、上向いておりますが、製造業におきましては、依然として低い利益率のまま横ばいで推移しています。
 この結果を受けまして、政府では「未来志向型の取引慣行に向けて(いわゆる世耕プラン)」の中で、取引慣行適正化の推進に取り組んでおりますことは、ご承知のことと存じます。中央会といたしましても850組合、傘下組合員企業17万社の専門支援機関として、組合と組合員の要望にお応えしていきたいと存じます。
 これからの日本は、人口減少、超高齢化社会の構造要因による需要の減少、国際化やIT化など、様々な変化が予測され、中小・小規模事業者にとっては予断を許さない状況にあると言えます。
 こうした厳しい経済環境を克服していくためには、個々の力ではなく、相互扶助という組合の基本姿勢と連携が必要です。中小企業・小規模事業者は、それぞれの地域において、地域の経済を担い、地域の雇用と暮らしを支えております。中小企業団体中央会という組織の持つ意義と価値、その使命を考えたとき、会員組合、組合員の皆様にとって有意義な中央会にしていかなければなりません。
 結びに、本年が会員組合並びに組合員の皆様方にとりまして、より一層のご発展、ご繁栄の年になりますよう、ご祈念を申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。


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