埼玉県中小企業団体中央会は、平成23年6月1日に「エコアクション21地域事務局」として認定されました。
持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要であり、事業者において製品、サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境配慮を織り込むことが求められています。 エコアクション21ガイドラインは、広範な企業、学校、公共機関等の全ての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うための方法として環境省が策定したものです。 そして、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づき、環境への取り組みを適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するとともに、環境コミュニケーションを行っている事業者を、認証し登録する制度がエコアクション21の「認証・登録制度」です。 エコアクション21ガイドライン及び認証・登録制度は「事業者の環境への取り組みを推進し、もって持続可能な経済社会の実現に貢献すること」を目的としています。 |
@取り組みやすい環境システムです エコアクション21では、中小事業者でも取り組みやすい環境経営の仕組み(環境経営システム)のあり方を定めています。環境経営システムに取り組むと、「全員参加の取り組みが進む」、「取り組む目標が明確になって達成の意欲がわく」、「目標が達成できなかった場合も、原因を明らかにできる」、「年々継続的に改善できる」など、工場や事業所の様々な問題の改善に役立ちます。 A具体的な環境への取り組みを求めています エコアクション21では、環境経営にあたり、必ず把握すべき環境負荷として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量を挙げています。また、それらを削減するための取り組み例を、分かりやすく記載しているため、環境パフォーマンスが向上します。 B環境報告(環境コミュニケーション)に取り組みます エコアクション21では、環境への取り組みの結果を「環境活動レポート」としてまとめ、公表します。事業者が環境への取り組み状況等を公表する環境報告は、自らの環境への取り組みを推進し、さらには社会からの信頼を得て、企業がより発展していくための重要な方法の一つです。 |
・総合的な環境への取り組みを進めることができる! エコアクション21ガイドラインには、『環境経営システム』、『環境への取り組み』、『環境報告』の三要素がひとつに統合されています。そのため、ガイドラインに沿って取り組みを行うことで、環境への取り組みを総合的に進めることができます。 ・経営面での効果も期待! 環境経営システムの仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上、目標管理の徹底等の、経営面での効果もあげることができます。 ・取引条件の一つに対応! 多くの大手企業が、環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、これに対応することができます。また、認証・登録にあたり自治体の補助を受けられたり、入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。 ・金融機関の低利融資制度が受けられる! 日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関で、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制が始められています。 ・社会からの信頼を獲得! 環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。また、環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性が向上します。これは、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)の一環にもなります。 ・審査員による、指導・助言が受けられる! 事業者は、審査の際に、エコアクション21審査員から環境への取り組みなどに関する指導・助言を受けることができます。 |
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※認証・登録の更新について 認証・登録は2年ごとの更新となります。認証・登録事業者は、認証・登録日の概ね1年後に中間審査、認証・登録日から2年以内に更新審査更新審査をそれぞれ受審し、適合と認められた場合は、登録時と同様の手続きを経て、登録の更新を行います。 |
エコアクション21認証登録等に必要な様式 |
認証・登録手続規程(PDF形式) |
登録審査申込書(Excel形式) |
登録審査申込書・記入例(PDF形式) |
エコアクション21地域事務局埼玉県中小企業団体中央会の各種規程 |
認証・登録制度実施要領(PDF形式) |
エコアクション21地域事務局 埼玉県中小企業団体中央会 |
〒330-8669 |
中央事務局(一般財団法人 持続性推進機構)のホームページもご覧ください。 |